2001-11-07 第153回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
提言の十三、「援助基準の多様化」。援助対象国・地域の認定等に当たりまして、経済的な指標のみならず地域間格差あるいは人間開発指数等にも配意し、援助基準の多様化に努めるべしとの御提言でございます。 ＯＤＡの対象国・地域の認定に当たりましては、一人当たりＧＮＰなどの経済的指標は一応の指針となるものと考えられ、国際社会においても広く用いられてきているところでございます。
提言の十三、「援助基準の多様化」。援助対象国・地域の認定等に当たりまして、経済的な指標のみならず地域間格差あるいは人間開発指数等にも配意し、援助基準の多様化に努めるべしとの御提言でございます。 ＯＤＡの対象国・地域の認定に当たりましては、一人当たりＧＮＰなどの経済的指標は一応の指針となるものと考えられ、国際社会においても広く用いられてきているところでございます。
簡潔に二、三点についてお聞きをしたいと思いますが、一つは、提言十三にあります「援助基準の多様化」というところにも、ＯＤＡの対象国・地域の認定に当たってはＧＮＰ等の経済的指標、これを一応の指針としているということでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 委員が御指摘になりましたような視点、あるいは以前に本院におきまして御論議のありましたような例えば武器輸出についての考え方を日本の援助基準の中に加えるべきであるというような御議論、さらには他国から民生安定のための資金協力を得ながら大量の武器購入に走っている国に対する資金協力のあり方を考えるといったような御指摘、それぞれに私は意義のあることであると思います。
国際的な援助基準として、ＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・七％の目標を達成してほしいということが繰り返し国際的に要請されているわけでございます。 例えば、一九八〇年十二月の第三十五回国連総会で、第三次国連開発十年のための国際開発戦略が採択されました。
総理、私は、開発途上国に対する援助基準外の、いわゆる中進国たる韓国に向けて、結局は軍事援助となる援助は行うべきではないと考えますが、方針をお伺いしたいと考えます。（拍手） 次に、私は、第二の問題点である行財政改革についてお尋ねいたします。 元来、今日の行財政の肥大化、税金の使い道のむだや不公正は、もともと高度経済成長期における自民党政府の放漫で無責任な政治がつくり出したものであります。
したがいましてこれは援助基準には当てはまらない国でありますけれども、円借款を供与しているという対象国であります。同じようにメキシコについてもマレーシアについても言える。それぞれの国の相互依存関係に基づく考慮という場合の類別と申しますか、この国には援助をこれだけしてよろしい、この国にはする必要なしという判別と申しますか、それの基準が私は大変に問題になってくると思うのです。
○村沢牧君 次は、激甚災害の指定基準について伺いますけれども、公共土木等の激甚災害の指定基準やあるいは財政援助基準が、最近の災害情勢に照らして実情に適応しなくなっているんではないかという感がするわけです。また、こういう意見もあります。経済の伸びる中で地方公共団体の標準税収入は大きく伸びているわけです。
○竹内（猛）委員 反省をするというけれども、それならば具体的にこの海外活動におけるところの援助基準というかパーセント、要するにＧＮＰの何％くらいのものを出すかということについてのその考え方はどうですか。
○竹田現照君 私は、なぜ援助基準をお伺いするか。先ほど長官、私が尋ねましたのは、予算委員会の第二分科会におけるやりとりです。